深層断面／ＭＲＪ、納期５度目の延期－三菱重工が主導権

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(2017/1/24 05:00)

三菱重工業は国産小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」の５度目の納入延期を契機に、全社横断的にＭＲＪの開発・営業に取り組む。子会社三菱航空機（愛知県豊山町）に任せていた状態から、本社主導の体制を強める。（長塚崇寛、名古屋・戸村智幸、高屋優理）

米国での飛行試験を順調に実施できるかも問われる（米国に出発する試験１号機、昨年９月２６日）

■長期的な事業性の確保不可欠−社長直轄、外部活用し迅速化

「（ＭＲＪの開発は）最終段階まで来ている」。２３日に会見した三菱重工の宮永俊一社長はこう強調した。三菱重工は２０１６年１１月に、ＭＲＪの開発を宮永社長直轄の体制とした。宮永社長が陣頭指揮を執ることで、迅速な意思決定と開発実行力を拡大。足元では小型ジェット機の開発を経験した外国人技術者の比率を約３割まで高め、設計変更や型式証明の取得に向けた取り組みを円滑に進める考え。

これまでの自前主義から脱却し、外部資源を有効活用することで開発を加速。宮永社長は「外国人エキスパートと日本人が一体となった世界水準の民間航空機を完成させる」と強調した。

生みの苦しみが続くＭＲＪだが、民間航空機市場は今後２０年で機数で約２倍、年率４％の成長が見込める。「ＭＲＪの成功には長期的な事業性の確保が不可欠」と説明。長期開発育成型のビジネスで「三菱重工グループに適した事業領域」とＭＲＪを位置づける。

量産計画への影響が懸念される（最終組立工場）

開発費の大幅な増加など、財務基盤への影響も大きな懸念となっている。当初約１８００億円規模とされていた開発費はかなりの額まで膨らみ、「現在の額は言えない」とした上で、「足元からさらに３―４割は増える」（宮永社長）とした。

ただ、開発完了に向けて開発費は今後２―３年でピークアウトする見通し。投資回収期間の長期化が見込まれるものの、開発費の増加が三菱重工グループの単年度損益に与える影響は限定的となりそう。開発の効率的推進やグループ全体の収益改善でカバーする。

三菱重工は１７年度から事業ドメインを現在の四つから三つへと再編する計画。現在、ＭＲＪ事業は、民間航空機の機体部品や造船などを手がける交通・輸送ドメインに属している。ＭＲＪ事業の損失分を好調だった機体部品事業で補う格好だった。ただ、新興国市場の減速などを受け、機体部品事業は足元で踊り場を迎えている。そこでドメイン再編後はＭＲＪを安定収益が見込める防衛・宇宙事業に移管。増加する開発費の一部を防衛事業でカバーする戦略が透けて見える。

■ＭＲＪ開発、７―８合目−宮永社長「安全な航空機作る」

ＭＲＪの開発状況について説明する三菱重工の宮永社長（２３日）

「ＭＲＪの開発は７―８合目まで進んでいる」。三菱重工の宮永社長がそう強調するように、開発は佳境に入っている。今回の納期延期は、「最も安全な航空機を作る」（宮永社長）という目標に向けて慎重を期したと言える。三菱航空機の岸信夫副社長は「必要と考えられる項目は全て洗い出した」とこれ以上の延期はないとの考えを強調した。

延期の原因は大きく二つ。一つ目は電子機器の配置の変更だ。落雷や床からの水漏れというリスクがあるため、電子機器の配置場所を見直す。二つ目はそれに伴い、機体全体で２万３０００本以上あるという電線の配置も変えることだ。それらにより、型式証明の取得作業が遅れる。

延期により、米国で実施している飛行試験の長期化が見込まれる。三菱重工は従来、型式証明の取得には２５００時間の飛行試験が必要と説明してきた。岸三菱航空機副社長は「今後の詳細な計画によるが、増えると考えている」と見通しを示した。これまで４００時間超の飛行試験を実施したが、設計変更により、やり直しが必要になる。

現在５機の試験機体制についても「（試験機の）必要があれば、いとわずに投入する」（宮永社長）と追加を示唆した。岸三菱航空機副社長は量産初号機を試験機に転用する構想があることを認めた上で、「別の機体を初号機にするかどうかは今後決める」との方針を示した。

今後、受注活動への影響が懸念されるが、ＭＲＪの米国での営業戦略は、座席数７０の機種「ＭＲＪ７０」を重視することになりそうだ。米国では、米航空大手とパイロットの労使協定で定めた機体重量制限「スコープクローズ」がある。ＭＲＪは座席数８８の機種「ＭＲＪ９０」を先行開発するが、同機種は制限を超えている。制限緩和の交渉は続いているが、緩和されるかは不透明な状況だ。

宮永社長は「早く緩和されればＭＲＪ９０が良いが、今のままならＭＲＪ７０が良い」との認識を示した上で、「顧客も揺れており、交渉の結果を見て決める」と方針を説く。

量産計画の見直しも避けられない。愛知県営名古屋空港（愛知県豊山町）に隣接する最終組立工場で、２０年に月産１０機まで段階的に生産数を増やす計画を示していたが、修正を余儀なくされる。型式証明の取得作業を進める中で、量産計画をあらためて決めることを明らかにした。宮永社長は「スコープクローズもあり、量産計画をどう進めるかは流動的だ」との認識を示した。