東証、一時１万９５００円回復－１カ月半ぶり、円は１１４円台に下落

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  東京証券取引所（ブルームバーグ）

週明け１３日午前の東京株式市場は、為替政策や自動車問題の争点化がひとまず回避された日米首脳会談の結果が好感され、買い注文が先行している。日経平均株価の上げ幅は一時、前週末比１４０円を超え、取引時間中としては１月５日以来ほぼ１カ月半ぶりに１万９５００円台を回復した。

前週末の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均が連日で史上最高値を更新。外国為替市場で一時１ドル＝１１４円台まで進んだ円安も追い風となり、東京株式市場では自動車などを中心に幅広い銘柄が買われている。

取引開始前に発表された２０１６年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）が前期比年率換算で１・０％増と、国内景気の順調な回復が確認されたことも株価を押し上げた。

市場関係者は「友好的な雰囲気だった日米首脳会談を受け、安堵（あんど）感が広がった」（中堅証券）と指摘。金融市場は今後、減税策などトランプ政権の政策運営を見極める段階に入る。（時事）