経産省、政府調達の民間クラウド導入促進−認証制度の創設検討

経済産業省は、政府調達における民間クラウドサービスの導入促進を目的に、一定のセキュリティー水準を定めた公的認証制度の創設を検討する。米国や英国では認証制度が確立されており、政府が率先して民間クラウドサービスを調達、活用しているという。民間企業の参入意欲を高め、技術革新を促すことで、行政サービスの向上や業務効率化につながる可能性がある。

米国の認証制度「ＦｅｄＲＡＭＰ」の日本版の創設を検討する。政府の定める「ＦｅｄＲＡＭＰ」基準に準拠していることをセキュリティーなどに精通した第三者機関が調査・証明したのち、サービス事業者に認証が与えられる。

認証を受けると、政府機関の調達評価の手続きが大幅に緩和される見通し。英国でも「Ｇ―Ｃｌｏｕｄ認証」という、同様の仕組みがある。

こうした認証制度が創設されれば、安全性の高い汎用的なシステムを導入でき、各政府機関の業務効率化につながる一方、民間企業は多くの政府機関に長期にサービスを提供できる可能性が広がる。類似業務の多い地方自治体などには効果が大きそうだ。