[ 政治・経済 ]
(2017/2/27 18:30)
【ソウル時事】在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題で、ロッテグループは27日、取締役会を開き、南部・星州のゴルフ場を韓国軍所有地と交換し、配備場所として提供することを正式に決めた。国防省が発表した。28日に契約を結ぶ。
韓民求国防相とマティス米国防長官は3日、ソウルで会談した際、年内の配備方針を確認しており、ロッテの敷地提供決定を受け、配備に向けた作業を加速させる。
一方、在韓米軍へのTHAAD配備に反対する中国は、中国国内のロッテ系列社に対し、大掛かりな税務調査を実施するなど締め付けを強めている。国営新華社通信は19日の論評で、ロッテが敷地を提供した場合、「中国の顧客と市場を失うことになる」と警告しており、中国当局が本格的な報復措置を取る可能性が高まった。
中国外務省の耿爽・副報道局長は27日の記者会見で「韓国は中国の利益を考慮せず、米国の配備推進に歩調を合わせた」と批判し、「断固たる反対と強烈な不満」を表明。「自国の安全上の利益を守るための必要な措置を取る」と報復を示唆した上で、「一切の結果は米韓が負う」と警告した。
(2017/2/27 18:30)