【電子版】先週の注目記事は？（解説付き）

■アクセスランキング・ベスト１０（２/２７～３/５）

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３位　自動車の排熱発電、ヤマハが20年めど実用化−燃費約５％改善

４位　ＪＲ東、無線で列車制御−地上設備を大幅スリム化

５位　深層断面／ニコン、復権へのシナリオ−カメラ改革・新事業育成

６位　ホンダ社長・八郷隆弘氏「自動運転やモーター、より良いもの届ける」

７位　パナソニック、国内工場をスマート化　個別大量生産・不良ゼロ実現へ

８位　古河電工、自動運転向け電子部品など拡充　トヨタ・マツダで採用決定

９位　若手に研究費1000万円と裁量権−産総研、基礎研究支援で新制度

10位　セシウムとストロンチウム、もみ殻炭に高い吸着性−中京大が確認

■解説：社説／アスクル倉庫火災の教訓−消火を阻む新鋭設備、効率化に死角（２/２８）

　アスクルの埼玉県三芳町の大型物流倉庫で発生した火災は、懸命な消火活動にもかかわらず、１２日間もかかってようやく鎮火するという大災害となった。出火原因については当局の調査結果を待つとして、当該企業の経営だけでなく、通販ユーザー、倉庫の周辺住民にまで多大な影響を及ぼした今回の火災から得られる教訓は重い。経営側としては、効率化を求めて商品と機能を集中させた大規模な物流拠点を設けたほうがいいのか、あるいはほかのパートナー企業の物流拠点も含めて分散させるほうがいいのか、悩ましいところだが、今後はリスク低減の意味で後者のほうにシフトするのではないか。

　このほか、物流関係では、アマゾンの商品を一手に引き受けるヤマト運輸の宅配ドライバーの労働環境悪化の問題も浮き彫りになった。このままでは個人消費を支える物流が崩壊しかねない。スマートフォンで気軽に注文できるネット通販が右肩上がりに拡大する一方で、注文した物品は宅配に頼らざるを得ず、しわ寄せは立場の弱い物流事業者に向かう。実証試験が行われているドローン配送も試みとしては面白いが、庭のない家が多い日本の都会の住宅事情からすると、抜本的な解決策にはならないだろう。

　こうしたことから、「早い、安い、便利」を享受するネット通販ユーザーも、配達・再配達を時間指定できるアプリなどを使いながら、多少の不便やコストは受け入れていくべきではないか。「働き方改革」は自分の会社だけで実現できるものではない。部分最適ではなく、全体最適に向かうよう、社会全体で取り組みを進めたい。