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[ 政治・経済 ]
(2017/4/5 05:00)
経済産業省、厚生労働省、文部科学省は4日、自民党部会に2017年版「ものづくり白書」の骨子案を示した。企業が付加価値向上に向けてデータ収集やIoT(モノのインターネット)の利活用を進めていることに一定の評価を示す一方、「経営戦略的観点から行われていない可能性」を指摘した。
白書では第4次産業革命に関連したデジタルツールの利活用や人材不足に焦点を当てた。例えばデータ取得が現場主導の場合、生産性向上には活用される半面、「ビジネスモデル変革など新たな付加価値創出につながらない」と懸念を示した。製造業を「最終製品」「部品・部材」「素材」「設備」に類型化し、データ取得の特徴をまとめた。
一方、人手不足対策の中心が定年延長などベテラン人材活用から、ITやロボット活用による合理化に移ると分析した。白書では先進事例を「ものづくりを巡るトレンド」として紹介する。5月上旬までに...
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(2017/4/5 05:00)
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