トヨタ、米工場に投資１４８０億円―トランプ大統領は貢献評価

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  １月の北米国際自動車ショーで発表した新型カムリ（ブルームバーグ）

【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は１０日、次世代車の生産に向けた設備更新のため、米ケンタッキー工場に１３億３０００万ドル（約１４８０億円）を投資すると発表した。雇用効果は約７００人。メキシコの工場建設計画でトランプ米大統領から批判を浴びたトヨタにとって、１月に公表したインディアナ州の工場への６億ドルに続く具体的な大型投資となる。

日米両政府が１８日に東京都内で初会合を開く新たな経済対話では今後、自動車分野が議題になる可能性もある。トヨタは大型投資で米国経済への貢献を改めてアピールした格好だ。

設備更新は、トヨタが１月に表明した、今後５年で米国に計１００億ドル投じる計画の一環。同社の発表によると、トランプ大統領は「現政権下で事業環境が大幅に改善したことに、製造業が自信を強めている新たな証拠だ」と、自身のリーダーシップの成果であることを強調し、対米貢献を評価する姿勢を示した。

トヨタは、部品などの共通化によるコスト削減と商品力向上を両立させる新方針「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（ＴＮＧＡ）」を推進している。ケンタッキー工場は、この方針に対応した米国初の工場として刷新され、「カムリ」の次世代車を生産。新カムリは今夏発売される。投資は今後２～３年で完了する見込み。

トランプ氏は１月、トヨタのメキシコ新工場の建設計画をやり玉に挙げたが、その後トヨタを含む各社が対米投資を相次ぎ表明したため矛を収めている。しかし、医療保険改革（オバマケア）の見直しなど主要公約の実現でつまずき、実績をアピールしやすい自動車業界を再び標的とする可能性もある。