東芝監査法人に説明責任、「意見不表明」経緯など−金融相

麻生太郎金融相は１２日の衆院財務金融委員会で、監査法人の意見不表明のまま発表された東芝の２０１６年４―１２月期決算が株式市場に与える影響について、「（東芝・ＰｗＣあらた監査法人間で）意見の不表明に至った経緯や理由について、投資家に対してしかるべき説明責任を果たすよう、しっかり対応してもらうことが重要だ」と述べた。ＰｗＣあらた監査法人に関しても説明責任があるとの見解を示した形だ。鷲尾英一郎氏（民進）への答弁。　

また、金融庁の池田唯一総務企画局長は同日の衆院財務金融委員会で、東芝の株式上場維持は適切かと問われ、「特設注意市場銘柄」に指定された経緯や、東証の上場廃止基準を説明した上で、意見不表明のままの決算発表は、東証側が「内部管理体制を審査中であり、その中で審査される」と述べた。その上で、「東京証券取引所が問題意識を持って対応すると理解している」と語った。近藤洋介氏（民進）への答弁。