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17年3月期有報は「限定付き適正意見」。... 16年4―12月期決算は2回の延期の末、監査法人の「意見不表明」という異例の形で発表。... 17年3月期の有報が「限定付き適正意見」だったことに付随し...
そのリスクの取り扱いを巡り、東芝と日米韓連合の意見がまとまらないことが、契約交渉を困難にしている要因の一つだ。 ... あらたが監査意見として不適正意見か意見不表明を出す可能性が指摘...
東芝(東証1部)は監査意見不表明の状態で発表した16年4―12月期決算で初めてGC注記が付いた。
メモリー事業売却による財務体質強化や、監査法人の意見不表明への対処など再建には課題が多いとしながらも「それぞれの取り組みは必要で、時間軸を意識してしっかり仕上げていただきたい」と注文をつけた。
さらに交代となれば「適正意見をもらえなければ、監査法人を変えればいいと受け止められてしまう」と話す。 ... 大手監査法人が意見不表明とせざるを得なかった東芝の監査を、「本決算の段階...
監査法人からのお墨付きのない「意見不表明」という異例の決算で、銀行団の足並みの乱れが懸念されたが、融資継続を固める地銀もあり、大きな混乱は避けられる公算が大きい。
監査法人の「適正意見」のない異例な形ではあったが、延期していた2016年4―12月期連結決算を11日に発表し一応の区切りを付けた。... それでも東芝は監査法人の適正意見に代わり「意見不表明」という見...
麻生太郎金融相は12日の衆院財務金融委員会で、監査法人の意見不表明のまま発表された東芝の2016年4―12月期決算が株式市場に与える影響について、「(東芝・PwCあらた監査法人間で)意...
監査法人の「意見不表明」による異例の決算発表は、一部の取引金融機関の間で高まっている不信感の払拭(ふっしょく)にはつながらないようだ。
11日提出した2016年4―12月期連結決算報告書は、監査法人のお墨付きのない「意見不表明」という不完全な形となり、東京証券取引所の特設注意市場銘柄(特注銘柄)解除に向けた審査にも影を...
監査法人との意見相違が続く中、異例の対応で3度目の決算延期を回避した。... 東芝は16年4―12月期連結決算について、監査法人の「意見不表明」との見解付きで報告書を提出。... 【関連記事】東芝の上...
09年3月期には不採算店舗の閉鎖などにより、売上高は約97億2700万円にまで落ち込み、約17億3200万円の当期純損失を計上し、2期連続の赤字を余儀なくされた。 また、この間には0...
金融機関との事業再生ADRについての協議が難航したほか、6月29日に開催された定時株主総会では、12年3月期に海外子会社の船舶売却損、減価償却などから約1122億1500万円の最終赤字を計上したこと、...
これを大きな要因として、8月末に発表を予定していた中間決算に対し、監査法人から意見を表明しない旨が通告された。... 会社側にとって、ゴーイングコンサーンの記載は覚悟していたものの、意見不表明までは想...
さらには06年12月には、利用者に肌荒れ・かぶれが発症する不具合がしたため、回収を余儀なくされる事態となった。... 監査法人は意見不表明とし、経営陣は、事業継続は困難と判断し、民事再生法を選択した。...
同社の崔建平前最高経営責任者(CEO)による資金の私的流用が発覚し、監査法人が意見表明をしない状況を踏まえ、投資家への影響が重大と判断し上場廃止を決めた。監査法人の意見不表明だけを理由...
