宇部興産と三菱ケミ、中国・電解液統合に遅れ 当局承認に数カ月？

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  ＥＶ市場が拡大する中国で１９日に開幕した上海モーターショー（時事）

三菱ケミカルと宇部興産が４月めどに予定していた中国のリチウムイオン二次電池用電解液事業統合が遅れている。中国当局の独占禁止法審査が当初想定より長引いているためだ。承認までは少なくともあと数カ月かかる見込み。２社合計の市場シェアはわずかで、市場への影響は限定的と見られる。自国メーカーの優位を脅かしかねない日本連合の誕生に神経をとがらせている側面もありそうだ。（鈴木岳志）

【高い補完性】

両社の電解液事業は三菱が自動車向け、宇部がスマートフォンなど民生向けが主力と補完性が高い。特許や工場の相互利用を進めて、赤字からの早期脱却を目指していた。

特に技術力には絶対の自信を持っており、起死回生の一打と期待していた。加えて、中国を端緒に米国や欧州でも協業を検討する方針なだけに、もくろみが始動前に狂ってしまった。

中国政府は近年、エコカー補助金で電気自動車（ＥＶ）中心に自国の車産業を後押しし、基幹部品のリチウムイオン二次電池、そして電池部材メーカーの育成に力を入れている。すでに巨大市場に牙城を築く中国の電解液メーカーを邪魔するライバル誕生を黙って見過ごすわけにはいかないだろう。

【低い参入障壁】

一方で、日本勢にとって電解液事業が今後の重点領域かどうかは不透明だ。中国メーカーが世界シェアの７５・３％（２０１５年、矢野経済研究所推計）を握る現状が表すように、参入障壁は低い。「原料を買ってきて混ぜればいい」（化学大手幹部）と技術的な難易度は高くない。

添加剤が電池性能を左右する各社の秘中の秘だが、「分析機器の進化で中に何が入っているかすぐに分かってしまう」（同）と打つ手がない。そうなると、最後は補助金をバックに大型投資を仕掛ける中国勢にはコスト競争で勝ち目がないのが現状だ。

三菱・宇部をはじめ日本勢が活路を見いだすのは高機能化・安全性ニーズだ。現状はＥＶ生産と販売ともに中国が世界トップだが、２０年前後からドイツや日本の自動車メーカーもＥＶの新車種を相次ぎ投入する計画。より厳しい性能要求に対して日本の技術力を生かせる余地が増えるはずだ。今は耐え忍ぶ時期であり、事業統合で体力温存を図る戦略は間違っていない。