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[ 金融・商況 ]
(2017/6/1 05:00)
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は2019年度までに年間500億円、19年度以降に同1000億円のコスト削減を進める。店舗の刷新やデジタル化で業務プロセスを見直す。三菱UFJフィナンシャル・グループも23年度に同1200億円、みずほフィナンシャルグループも20年度に15年度比1000億円のコスト減を目指す。各グループともマイナス金利の導入や競争激化で、業務の効率性を示す「経費率」が悪化しており、コスト構造改革を急ぐ。
三井住友FGは、三井住友銀行銀座支店(東京都中央区)で先行導入したペーパーレス化を19年度までに国内の全430店舗に広げる。「店舗数は維持しながら、次世代型の店舗に移行する。その過程で事務を効率化していく」(国部毅社長)。店舗刷新だけで年間200億円のコスト減を見込む。傘下の証券2社の統合もコスト減につなげる。
三菱UFJFGもデジタル化を、業務プロセスの効率化...
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(2017/6/1 05:00)
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