政府チーム、「もんじゅ」廃炉方針決定 ５年半で燃料取り出し

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  廃炉が決まったもんじゅで、炉心から取り出した核燃料を移動させるための装置について、説明を受ける原子力規制委員会の田中知委員（前列右から３人目＝５月２６日、福井県敦賀市、代表撮影）

政府の「『もんじゅ』廃止措置推進チーム」（野上浩太郎チーム長＝内閣官房副長官）は１３日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉について、基本方針を決めた。政府はもんじゅの炉心から燃料池（水プール）への燃料の取り出しを、基本方針の決定からおおむね５年半で行う考え。基本方針の策定に伴い、燃料の取り出しが事実上始まった形だ。

基本方針にはそのほか、ナトリウムを県外へ搬出する方法や期限などの計画について、水プールへの燃料の取り出しが終わるまでに定めると明記。再利用や売却なども視野に入れる。

研究施設などの廃棄物についても県外への搬出へ向け、政府が日本原子力研究開発機構と廃棄施設の整備に係る取り組みを進める。

７日に行われた国と福井県との協議会では、福井県の西川一誠知事がもんじゅの廃炉について「やむを得ない」とし、容認する考えを示していた。基本方針には、立地地域の住民や国民の理解を得るための取り組みを引き続き進めることなども盛り込んだ。

１３日の会合では、原子力機構が作成した廃炉の基本計画も了承した。原子力機構はもんじゅの廃炉工程を「燃料体取り出し期間」「解体準備期間」など４段階に分け、おおむね３０年での廃炉完了を目指すとしている。