原子力機構、再処理施設の廃止計画申請

日本原子力研究開発機構は、核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）にある放射性廃棄物の再処理施設について、廃止措置計画を原子力規制委員会に申請した。施設解体や放射性廃棄物の処理・処分などの費用は約７７００億円。施設の廃止には、そのほか約２１７０億円が当面１０年間で必要となる。

原子力発電所から運び込まれた使用済み燃料から、ウランとプルトニウムの取り出しなどを行う「分離精製工場」など４施設は先行して廃止措置へ移行する。まずは工程の洗浄や除染を行い、機器の解体は２０２７年以降に行う。作業終了までに７０年程度を見込む。