エジプトの超々臨界石炭火力発電、三菱日立ＰＳが入札参加

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三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）がエジプトで計画されている世界最大級の超々臨界石炭火力発電所（ＵＳＣ）の入札に参加したことが明らかになった。事業規模は７０００億円超。ＭＨＰＳ、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、中国・上海電気―同東方電気連合の３陣営が競い合う。日本のクリーンコールテクノロジーの技術移転を通じて低炭素化に貢献できるかの象徴となる商談。受注できれば高効率石炭火力発電プロジェクトで日本勢の存在感が高まる。エジプト側は年内にも発注先を確定する見通しだ。

ＭＨＰＳがコンソーシアムリーダーとなり、丸紅、豊田通商とともに合計６００万キロワット級「ハムラウェイン超々臨界石炭火力発電所」の指名型提案競争入札に参加した。ＥＰＣ（設計・調達・建設）、運営・保守（Ｏ＆Ｍ）を含めたフルターンキー受注を目指す。

日本の石炭火力発電は世界最高水準の発電効率を誇り、運転開始後も長期にわたり性能を維持できる。エジプト側には、ライフサイクルコストの優位性を訴求する。

日本のコンソーシアムの建設工事には、エジプトの建設会社オラスコムなど財閥系企業２社が参加する方向で調整している。ファイナンスは国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、貿易保険には日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が参画する見通しだ。２０２３年にも１号機の運転開始を目指す。

ＵＳＣは５９３度Ｃ以上、圧力２４・１メガパスカル以上の蒸気条件でタービンを駆動させる。蒸気を超高温・超高圧化することで発電効率を高め、燃料の使用量と二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑制する。

エジプト政府は電力不足に対応するため、発電能力の増強と電力の効率的利用を進めている。天然ガス中心の火力発電に加え、同国初となる石炭火力発電や再生可能エネルギーを利用した発電を導入していく。