【電子版】革新機構会長、韓国ＳＫ参加は「融資が条件」 東芝メモリ買収でけん制

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政府系ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長は１４日、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」買収に関し、機構などと「日米韓連合」を構成する韓国半導体大手ＳＫハイニックスが融資の形で資金を拠出する従来の枠組み維持が契約調印の条件になるとの考えを示した。

ＳＫが東芝メモリの将来の議決権取得を要求したことに対し「（枠組みが変われば機構は）支援決定の決議を取り直すことになる」とけん制した。

志賀会長は１４日、東京都内で記者団に対し、ＳＫの議決権要求について「（革新機構の）投資方針が承認を得た時点では（ＳＫの参加は）融資で、議決権が入った状態にはなっていなかった」と指摘。ＳＫの融資を前提とした買収契約の締結を急いでいると説明した。日米韓連合は東芝メモリ買収に関し、東芝と優先的に交渉を進めている。（時事）