上場企業の平均年間給与、０．６％増の６２８万円－東京商工リサーチ

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東京商工リサーチは２０１７年３月期決算の上場企業２１７２社の平均年間給与が前期比０・６％増の６２８万１０００円だったとする調査結果をまとめた。１１年３月期から７期連続プラスとなったが、伸び率は１３年３月期以来の１％割れとなった。

平均年間給与が前年を上回ったのは１３１２社と、全体の６０・４％を占めた。だが、平均年間給与が増えた企業数は２期連続で減少しており、ピークだった１５年３月期に比べ１８５社減った。前年を下回った企業は８４４社、横ばいは１６社だった。８４４社のうち従業員数が増えたのが５２５社。採用増も伸び率鈍化に影響したとみられる。

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市場別の年間平均給与は、東証１部が６７６万２０００円。次いでマザーズが６２４万２０００円、地方上場が５５９万１０００円だった。最低はジャスダックの５４２万３０００円となった。

業種別のトップは建設業で前期比３・１％増の７１１万８０００円。活発な建設投資を背景に好決算が続出した上場ゼネコンが平均給与を押し上げ、全業種で唯一７００万円台に乗せた。

以下、水産・農林・鉱業が同０・８％減の６９４万６０００円、金融・保険業が同１・８％減の６９４万円。最低は７期連続で小売業となり、同０・４％増の５１５万３０００円だった。

個別企業のトップはＴＢＳホールディングス（ＨＤ）。以下、朝日放送、フジ・メディアＨＤとメディア関連が上位を独占した。

東京商工リサーチは輸出を手がける東証１部の大手と、中堅企業や金融、内需型産業など規模や業種による格差が鮮明になったと指摘。人件費上昇と収益確保が重い課題となり、今後の企業の成長と平均給与の伸び率の動向が注目されるとした。