トランプ大統領、中国調査を指示へ−知財侵害で通商３０１条

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【ワシントン＝時事】米新興メディア「アクシオス」は２日、トランプ米大統領が４日に中国による知的財産権侵害の調査を始めるよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示する見通しだと報じた。米通商法３０１条に基づく調査となり「不公正な貿易慣行」があったと判断すれば、関税引き上げなどの制裁措置を実施できる。

米中両政府は７月、閣僚級の包括経済対話で貿易不均衡是正策などを協議したが、具体的な成果を公表できなかった。トランプ氏は北朝鮮の核・ミサイル開発問題で中国の取り組みが不十分だと主張しており、経済分野で中国に圧力をかける狙いとみられるが、中国が反発する公算が大きい。

米国は１９８０年代、レーガン政権で通商法３０１条調査を日本に用い、鉄鋼貿易摩擦などで日本から譲歩を引き出した。しかし、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールでは一方的な貿易制裁措置を禁じており、トランプ政権が３０１条による手続きを多用すれば、各国から批判を招く可能性もある。

■米の知財侵害、調査報道に反発−中国商務省

【北京＝時事】中国商務省の高峰報道官は３日の記者会見で、トランプ米大統領が米通商法３０１条に基づき中国による知的財産権侵害の調査を始めるよう指示するとの一部報道に関し「中国政府は知的財産権の保護を一貫して重視しており、その成果は誰もが認めるところだ」と反発した。その上で、「世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国が採用するいかなる措置も、ＷＴＯのルールを順守しなければならない」と述べた。