[ 金融・商況 ]
(2017/9/14 05:00)
日本郵政株の売り出しで、大和証券グループ本社など引受証券会社が受け取る手数料が90億円超になることが分かった。2013年の日本たばこ産業(JT)の売り出し時より手数料率は高くなる公算。複数の関係者への取材で明らかになった。日本郵政と財務省は1兆3000億円規模の売り出しを計画する。関係者によれば、財務省は野村ホールディングス、大和証G、ゴールドマン・サックスのグローバルコーディネーターを含む引受証券全61社に約93億円が支払われる見込み。
手数料率は個人投資家への販売では0・76%、国内外の機関投資家分は0・56%が販売額に応じて支払われる見通しだ。関係者らは情報が非開示であることを理由に匿名で語った。ブルームバーグの試算によれば、全体の手数料率は約0・7%で、13年のJT株の1兆円規模の売り出しでは約0・5%だった。
(ブルームバーグ)
(2017/9/14 05:00)
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