[ 政治・経済 ]
(2017/9/14 11:00)
トランプ米大統領は13日、中国政府と関係のある米投資ファンド、キャニオン・ブリッジ・キャピタル・パートナーズなどによる米半導体大手ラティスセミコンダクターの買収計画について、「安全保障上のリスク」を認定し、大統領権限に基づき阻止した。
安保面から買収案件を審査する米政府の対米外国投資委員会(CFIUS)が禁止を勧告した。CFIUSの審査に基づき買収を阻止したのはトランプ政権では初めて。
ホワイトハウスは声明で、中国政府の関与や買収による知的所有権の移転に懸念を示した。トランプ政権は、米企業が中国進出時に技術移転を迫られるケースがあることを問題視しており、11月の訪中を前に厳しい姿勢を示した格好だ。
キャニオン・ブリッジは昨年、ラティスを13億ドル(約1400億円)で買収することで合意。CFIUSに繰り返し買収計画の承認を申請していたが、ラティスの技術が中国で軍事転用されるとの見方が根強くあった。(時事)
(2017/9/14 11:00)