[ ICT ]
(2017/9/26 16:30)
大手3社に罰金処分
【北京時事】中国で5年に1度の共産党大会を10月に控え、インターネット規制が強化されている。中国当局は26日までに、わいせつな情報や民族間の対立をあおる書き込みを管理する義務を怠っていたとして、ネット大手3社に対して罰金を科す処分を決定した。
処分対象となったのは、新浪の中国版ツイッターと呼ばれる「微博」、百度の掲示板、騰訊の中国版LINE「微信」。6月に施行されたインターネット安全法は、法律が禁じる内容の書き込みを削除するようネットサービスの運営業者に義務付けている。今回の大手3社に対する処分を受け、今後、ネット企業による「検閲」が強まる恐れがある。
グーグルやLINE、ヤフージャパンも
党大会が近づくにつれ、ほかにもネット規制の動きが目立つ。中国では、体制が容認しない情報の流入や拡散を防ぐため、「グレート・ファイアウオール」と呼ばれるネットの検閲システムが導入されている。グーグル、フェイスブック、ツイッター、LINEなどのほか、最近ではヤフージャパンの検索サービスも利用できなくなっている。
検閲対象のサイトを閲覧するために、利用されている仮想プライベートネットワーク(VPN)も、ますます接続しづらい状況だ。当局は今年1月、VPNの提供業者に対する取り締まりを強化すると発表。アップルの中国法人は、中国のアプリ配信サイトから、当局の認可を得ていないVPNアプリを排除している。
(2017/9/26 16:30)