【電子版】米ヤフーの個人情報流出、全ユーザー30億アカウントに拡大－13年サイバー攻撃

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  ヤフージャパンの利用者への影響はないという（ブルームバーグ）

当初発表の3倍

　【ニューヨーク時事】米インターネットサービス大手ヤフーの個人情報流出事件で、親会社の米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは3日、2013年8月に受けたサイバー攻撃で、アカウントを持つ30億人全員分の情報が盗み取られたと発表した。ヤフーは昨年12月、被害者数は10億人超と公表していた。

　米メディアによると、個人情報流出件数としては過去最大。ただ、一人で複数のアカウントを保有している場合もあるため、実際の被害人数は30億人を下回るとみられる。

　ヤフージャパンは「日本のサービスは独自運営されており、利用者が直接影響を受けることはない」（広報室）としている。

　ベライゾンによると、盗まれたのは利用者の名前や生年月日、電子メールアドレス、暗号化されたパスワードなど。クレジットカードや銀行口座などの情報は含まれていない。同社が6月のヤフー買収完了後、新たに得た情報を基に外部の専門機関に追加調査を依頼した結果、アカウント保有者全員の被害が確認されたという。

　ベライゾンは今回被害が判明した利用者に電子メールで通知しているが、米メディアによると、昨年12月の事件発表後、全アカウントのパスワードが強制的に変更されたため、被害者は新たな対策を取る必要はないという。

　ヤフーは14年にもサイバー攻撃を受け、少なくとも5億人分の個人情報が流出。この事件をめぐっては、米司法省が3月、ロシア情報機関の職員2人と実行役のハッカー2人を起訴した。