衛星データ産業利用、基盤民営化へ−経産省 経済効果３４００億円

経済産業省は政府保有の人工衛星データの民間への開放を促し、新産業を創出する。文部科学省、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と協力し、２０１８年度に政府衛星データの無償利用環境を整備。企業や大学が使いやすく加工、提供するプラットフォーム（基盤）運営機関を募り、３年後の民営化を目指す。自動運転用３次元地図のダイナミックマップ基盤と同様の事業モデルを想定。政府衛星データの産業利用拡大により、３０年に３４００億円の経済効果を見込む。

現在、政府保有の地球観測衛星データは一部で無償開放されているが、産業利用を想定していない。データ量が膨大で一般ユーザーには取り扱いが難しく、解析にも高価なソフトウエアが必要だ。

経産省はＪＡＸＡ、産業技術総合研究所（産総研）と連携し、衛星データの処理・加工・提供を手がける機関を募る。衛星データへのアクセス環境を改善し、人工知能（ＡＩ）を活用しながら農業や漁業、防災、...