【電子版】米、EV向け税控除廃止か 税制改革案に盛り込む

　【ニューヨーク時事】米下院共和党が2日公表した税制改革案に、電気自動車（EV）向けの税控除を廃止する内容が盛り込まれた。実現すれば実質的な値上げとなり、ようやく機運が高まってきたEV普及に水を差しかねない。

　共和党が廃止を提案したのは、EV購入に対し7500ドル（約85万円）の税控除が受けられる制度。ガソリン車に比べて価格競争力が弱いEVの購入促進に貢献してきた。メーカー当たりの年間EV販売が20万台に達すると無効となる条件付きだが、これまで該当したメーカーはない。

　環境規制強化の流れの中、自動車業界では「EVシフト」を打ち出すメーカーが増えている。ゼネラル・モーターズ（GM）は昨年末、航続距離だけでなく値頃感も重視した新型EV「シボレー・ボルト」を発売。EV専業のテスラも量販を想定した新型車の納車を開始した。いずれも税控除後の価格を3万ドル以下に抑え、EV普及の足掛かりとしたい考えだった。

　車の電動化を成長戦略の柱に据えるGMは、EVの普及で、税控除は重要な後押しになると強調。「議会とともに、制度を継続させる道がないか検討する」としている。