【電子版】中国、外資EVメーカーの規制緩和 FTZで単独進出可能に

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  車メーカーはEV車において中国に単独で製造拠点を設立することが可能になる（ブルームバーグ）

（ブルームバーグ）中国政府は9日、来年6月までに自由貿易区（FTZ）で外資自動車メーカーが全額出資の電気自動車（EV）事業を設立することも視野に入れた試験を実施すると発表した。中国の自動車産業政策見直しに向けた第一歩となる。

　外務省の発表文によると、今回の計画では海外企業が現行ルールで義務付けられている中国の提携相手なしでも単独でユーティリティー車の製造工場を設けることも認める。当局は輸入車への関税も適切な形で「段階的に」引き下げるという。

　合弁ルールが緩和されれば、米テスラなどは世界最大のEV市場である中国国内で全額出資の製造拠点を設立する機会を得る。