ソフトバンク、サウジに最大２５０億ドル投資−新産業都市開発など

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【ニューヨーク＝時事】米ブルームバーグ通信は１５日、ソフトバンクグループがサウジアラビアに今後３―４年で最大２５０億ドル（約２兆８３００億円）を投資する計画だと報じた。ソフトバンクの孫正義社長は、石油依存経済からの脱却を目指すサウジを有望な投資先とみて、同国との関係を深めている。

報道によると、ソフトバンクは「ＮＥＯＭ（ネオム）」と名付けられた紅海沿岸での新産業都市開発計画に最大１５０億ドルを投資。また、サウジ政府系ファンドなどと発足させた「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（通称「１０兆円ファンド」）から国営サウジ電力会社（ＳＥＣ）に最大１００億ドルを投じ、再生可能エネルギーや太陽光発電事業に取り組む。一部の投資先企業のオフィスも現地に開設させる方針。

サウジでは、次期国王と目されるムハンマド皇太子が汚職を名目に王族メンバーらの「粛清」を進めている。ソフトバンクの投資は、社会・経済改革を主導する同皇太子の立場を強めるものとなりそうだ。