教育「無償」明記見送り−自民改憲本部

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  自民党憲法改正推進本部の会合であいさつする細田博之本部長（中央）。同右は高村正彦副総裁

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２８日、党本部で全体会合を開き、先の衆院選公約で改憲項目の一つに掲げた教育無償化について議論した。改憲案には「無償」の文言を明記せず、２０１２年の党改憲草案に沿って、国に「教育環境の整備」を求める努力義務規定の追加にとどめる方向で検討することになった。

自民党は、現行憲法で義務教育と規定する無償化の対象に関し、幼児教育や大学など高等教育に拡大することの是非を協議してきた。

しかし、財源確保の見通しが立たないことなどからこれまで改憲案への明記に賛成意見は出ず、２８日の全体会合でも「無償」を書き込まないことに異論はなかった。