11月の企業倒産、減少に“底打ち”の兆し－民間2社調査

　帝国データバンクと東京商工リサーチの民間調査会社2社が8日発表した11月の企業倒産件数はそれぞれ、前年同月比4・2％減の646件、同2・3％減の677件だった。好調な輸出を受けた製造業を中心に減少した。

　業種別で見ると、帝国データ、東京商工リサーチともに製造業、卸売り業が前年同月を下回り、建設業が上回った。「建設業はとび、塗装、内装工事などの職別工事が3カ月連続で前年を上回った」（帝国データ）。地域別では、北海道、中部、中国で増加した。

　負債総額は帝国データが同76.8％減の1349億8300万円、東京商工リサーチが同75.5％減の1456億6300万円。前年同月にパナソニックプラズマディスプレイの大型倒産があったことの反動で大幅減となった。

　東京商工リサーチによれば、都道府県別では前年同月増が24県、同減が21県となり、3カ月連続で増加が減少を上回った。2008年9月のリーマン・ショック前後の08年6月から09年3月までの10カ月連続以来のことで「全国的な倒産減少の“底打ち”をうかがわせた」（東京商工リサーチ）としている。