【電子版】出国税19年1月から 導入3カ月前倒し―政府・与党

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  20年に訪日外国人旅行者を4000万人に増やす目標を達成するため前倒しする

　政府・与党は8日、観光施策の財源に充てる「観光促進税」（出国税）を2019年1月から導入する方針を固めた。当初は同4月からの予定だったが、20年に訪日外国人旅行者を4000万人に増やす目標を達成するため、早期導入が必要と判断した。

　新税は1人1回の出国につき1000円を航空運賃などに上乗せして徴収。税収は出入国手続きの円滑化や訪日プロモーションの強化などに充てる。16年の出国者数は日本人、外国人合わせて約4000万人で、年間約400億円を確保できる計算だ。

　与党からは、文化財の保護や国立公園の整備などにも充てるよう求める声が上がっている。新税の使途を明確化するため、政府は次期通常国会に外客誘致法改正案を提出する。（時事）