[ 政治・経済 ]
(2017/12/9 14:30)
自民党国土強靱(きょうじん)化推進本部(本部長・二階俊博幹事長)は8日、党本部で会合を開き、北朝鮮による相次ぐミサイル発射などを念頭に、シェルター整備を推進する方向で一致した。今後は9月に設置したワーキングチームで具体策の検討を本格化させる。
二階氏は席上、「国土強靱化は国民の生命をあらゆる角度から守っていくことが最大の責務だ」と強調した。
出席者からは「現状の施設では真夏に停電や断水になった場合、2日間ぐらいしか避難できない」「民間ビルを避難用に改築するための後押し措置が必要なのではないか」などの意見が相次いだ。ワーキングチームでは、自然災害も対象に既存施設強化の支援策などが検討されるとみられる。(時事)
(2017/12/9 14:30)