【電子版】１７年の半導体製造装置市場、過去最高の５５９億ドルに ＳＥＭＩが見通し

１８年以降も、デバイス需要拡大続く

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  （左から）中村修ＳＥＭＩジャパン代表、木村勝高日立ハイテクノロジーズ執行役専務ＣＴＯ、アジット・マノチャＳＥＭＩプレジデント兼ＣＥＯ、ブリタニー・バンタ在日米国大使館商務部商務官、ジョナサン・デービスＳＥＭＩアドボカシー担当国際副社長

　米ＳＥＭＩ（カリフォルニア州）は１２日、２０１７年の半導体製造装置の世界販売額が前年比３６．５％増の５５９億ドルとなり、過去最高を更新する見通しだと発表した。ＩＴバブルだった００年に記録した４７７億ドルを初めて超える。世界の半導体市場が自動車やＩoＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）、医療などで拡大し、初めて４０００億ドルを突破する見通しであることなどが背景。「１７年は歴史的な１年になる。１８年もたいへん見通しは明るい」と、ジョナサン・デービスＳＥＭＩアドボカシー担当国際副社長は、１８年以降も堅調な成長を続けると予想する。

　調査会社の米IC Insightsによると、１７年の世界半導体市場は４３６０億ドルに達し、前年比２０．０％増と大幅に伸びる見通し。従来のコンピューターや通信、民生機器といった半導体の主要需要先に加え、自動車やビッグデータなど新たな市場が急激に拡大しているためで、ＳＥＭＩでは今後も半導体市場の成長は続き、３０年には１兆ドルに達すると見通す。

世界でのデータ使用量が１６年の１６．１ゼタバイト（ゼタはギガの１兆倍）から２５年には１６３ゼタバイトへと１０年間で１０倍に伸びるとの予想もある。そのため半導体製造装置市場の伸びも当面は止まる気配は見られない。

　１７年の半導体製造装置市場をもっともリードしたのは韓国市場。１０月末時点ですでに１４０億ドルに達し、過去に米国が記録した１２９億ドル、台湾の１２２億ドルを超えて、国別では過去最大を記録。韓国サムスン電子がフラッシュメモリーやＤＲＡＭ、ファウンドリー（受託生産）向けに半導体投資を活発化させているためで、最終的には前年比２．３倍の１７８．９億ドルに達する見通しだ。１６年まで首位だった台湾市場も小幅ながら伸びており、２位の１２６．２億ドル。中国が７５．９億ドルで３位に入った。

　中国では米インテルや韓国・サムスン電子など外資系メーカーが１７年の半導体投資の７割を占める。ただ１８年には６割に下がり、中国メーカーも台頭してくる。中国市場の拡大とともに中国の半導体装置メーカーも伸びてはいるが「現状ではまだ小さいプレーヤーにすぎず、技術も遅れている」（デービス氏）。

　伸び率では欧州が５７．２％増、日本が２９．９％増となり韓国に続いた。日本の１７年市場は６０．２億ドルで、ほぼ１０年ぶりの高水準となり、１８年も６２．４億ドルへ伸びる見通し。東芝が日米韓連合に売却を決めた東芝メモリや、米マイクロン・テクノロジの広島工場の投資などがけん引する。日立ハイテクノロジーズの木村勝高執行役専務ＣＴＯは「日本の半導体産業は、メモリー、アナログ、センサー、マイコン、パワー半導体などＩｏＴ時代の成長分野において世界のトップを走っている。さらに製造装置や電子部品、材料などでの貢献も大きい」と日本企業の存在感に期待をかける。

「セミコンジャパン」、あす開幕

　半導体製造装置の展示会「セミコンジャパン２０１７」が１３日に開催するのを前にＳＥＭＩのアジット・マノチャ・プレジデント兼ＣＥＯが会見。「日本は製造装置メーカーで世界の３分の１、材料でも半分を占める。半導体産業が自動車やＩｏＴ、ヘルスケアへと広がる中、装置と材料は技術分野で融合が進んでいるが、これを土台として支えるところで日本に匹敵する国はない」と述べた。

　セミコンジャパンは１３年以降では最大となる１７６０小間で開催。７万人の来場者を見込む。ＳＥＭＩジャパンの中村修代表は「今年は部品、材料ゾーンを新たに設けた。日本の強さをアピールしたい」と意気込む。また学生などへの教育を目的に、前工程から後工程までの一貫ラインを展示スペースに設置する。