【電子版】楽天、第4の携帯会社に 来月にも電波取得申請－19年開始（更新）

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  楽天は最大6000億円を投じて自前で基地局など通信設備を整備する（ブルームバーグ）

最大6000億円投資、自前で基地局など整備

　楽天は14日、携帯電話向けに新たに割り当てられる電波の取得を2018年1月にも総務省に申請すると発表した。認可されれば、19年中にサービスを始め、1500万件以上の契約獲得を目指す。最大6000億円を投じ、自前で基地局など通信設備を整備する。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクに続く「第4の携帯会社」が誕生する。

　携帯電話業界では後発のソフトバンクが携帯料金の値下げをこれまで先導してきたが、現在は3社による寡占状態で競争原理が働きにくくなっている。楽天が参入すれば、携帯料金の引き下げが各社間で起こる可能性が高い。

　楽天は、自前の通信回線を持たない仮想移動体通信事業者（MVNO）として、ドコモから回線を借り受け、14年から格安スマートフォンブランド「楽天モバイル」を始めた。17年11月には、プラスワン・マーケティング（東京）が「フリーテル」ブランドで展開していた格安スマホ事業を買収。これにより、楽天の契約数は約140万件と、格安スマホでは上位を占めている。

　しかし、MVNOは、基地局など巨額の設備投資費を負担しない代わりに、対価として多額の接続料を支払うため、利益幅は限られている。楽天は自社で回線や基地局を確保し、サービス拡大を目指す方針に転換したとみられる。

　政府は行政機関に割り当てられている電波を民間に開放する方針を打ち出しており、所管する総務省が具体的な準備を進めている。（時事）