【電子版】米下院が減税法案を可決 法人税率21％－週内成立へ

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  公約に掲げた大幅税制改革が実現する見通しとなりトランプ大統領の勝利は近づいた（EPA＝時事）

トランプ氏の勝利近づく　日系企業も恩恵

　【ワシントン時事】米下院は19日、トランプ政権が公約に掲げた大型減税を盛り込んだ税制改革法案を賛成227、反対203で可決した。上院は同日夜（日本時間20日）にも採決する見通し。レーガン政権以来、約30年ぶりとなる抜本的な税制改革が週内に実現する公算が大きくなった。

　税制改革の柱となる法人税率は来年、現行の35％から21％に引き下げられる。米国で事業展開する日本企業も恩恵を受ける。主要な先進国で最低水準となり、日本、欧州などで引き下げ圧力が強まる可能性がある。

　トランプ大統領が重視する「中間所得層への減税」を目指し、税負担を軽くする控除も拡充。個人の所得税の最高税率は39.6％から37％に引き下げられる。

　与党共和党の上院トップ、マコネル院内総務は19日、同日夜にも採決すると語った。トランプ大統領が20日にも議会を通過した法案に署名し、税制改革はクリスマス前に実現する見通し。

　共和党は上院で、過半数をぎりぎり確保。マケイン議員が病気療養で投票できないが、賛成多数で可決できるとの見方が強まっている。