【電子版】米アップル、全従業員に28万円相当のボーナス支給－米法人減税で

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  クックCEOはボーナス支給を全社員とパートタイム従業員に受け取る権利があると説明した（ブルームバーグ）

制限付き株式2500ドル相当

　米アップルは17日、税制改正の実施に伴い制限付き株式（RSU）2500ドル（約28万円）相当をボーナスとして支給すると従業員に伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　アップルは数カ月以内に世界中の大半の従業員向けにRSUを発行する。公に話す権限がないとして関係者が匿名を条件に語った。アップルはこの日、海外にとどめていた資金の多くを米国に移すとともに、今後5年で300億ドルを米国に投じると発表。新しいテクニカルサポート拠点やデータセンターを設け、新規に2万人を雇用することも明らかにした。

　ブルームバーグによる17日の問い合わせに対し、アップルはボーナスについて認めた。米国では法人減税に伴い特別ボーナスの支給を決める企業が増えている。AT＆Tやコムキャスト、ジェットブルー・エアウェイズ、ウォルマート・ストアーズがボーナス支給を発表している。

　ブルームバーグが確認したアップルの従業員向け電子メールの中で、ティム・クック最高経営責任者（CEO）はボーナス支給について、「アップルの未来」への同CEOの自信をはっきりと示すものであり、全部門の正社員およびパートタイム従業員に受け取る権利があると説明した。（ブルームバーグ）

トランプ大統領、アップルのレパトリ称賛　米国に「非常に大きな勝利」

　トランプ米大統領は17日、アップルが国外に滞留させている多額の資金を本国に戻すと決めたことについて、「米国人労働者と米国にとって非常に大きな勝利だ」とコメントした。

　同大統領はツイッターへの投稿で「私の政策はアップルなどの企業による米国への大量資金還流を可能にすると約束していた」と指摘し、減税の結果としてのアップルの行動を目にしてうれしいと述べた。（ブルームバーグ）