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[ エレクトロニクス ]
(2018/2/2 05:00)
米SEMI(カリフォルニア州)は、半導体業界の世界的な人材不足を受けて「緊急の行動要請」を公表した。SEMIは半導体関連の業界団体。日本を含む2000社以上の会員企業に対し、半導体業界の人材獲得に向けた活動などSEMIが進めるロードマップの策定・実行への協力を呼びかけた。
米国など海外では、理系学生の人気がスマートフォンの開発やインターネット関連ビジネスを手がける大手IT企業へ集中しているという。
また日本の半導体関連企業でも人材獲得を課題とする企業は少なくない。
SEMIのプレジデント兼最高経営責任者(CEO)のアジット・マノチャ氏は「才能ある人材を獲得することは、すでに危機的状況を迎えている。シリコンバレーだけでも、SEMI会員企業は何千人規模もの人材不足を抱えている。世界的な人材不足は1万人以上になるだろう」とコメント。
その上で「早急に(SEMI会員企業が)協力した行動を起こさなければ、業界の成長を自ら限定してしまうことになる」と危機感を示した。
(2018/2/2 05:00)
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