[ 金融・商況 ]
(2018/2/6 13:30)
東京株式市場で一時、前日比1400円を超える下落幅となった日経平均株価を示す電光ボード(6日午後、東京・八重洲、時事)
米国の長期金利上昇をきっかけとした世界的な株安の動きが止まらない。5日の米ダウ工業株30種平均は過去最大の下落幅を記録。これを受け、6日午前の東京株式市場は幅広い業種が値を下げて始まり、日経平均株価の下げ幅は一時1200円を超えた。午後に入り、下げ幅は1500円を超えた。
日経平均の午前終値は、前日比1194円21銭安の2万1487円87銭と大幅続落。英国が欧州連合離脱を決めた国民投票を受けて急落した2016年6月24日(終値ベースで1286円安)以来の下げ幅となった。
米国株は昨年後半からほとんど休みなく上昇してきたため、スピード調整的な株価の下落は避けられなかったとの見方は多い。さらに、「低金利状態に慣れていたため、米国の金利上昇で投資家心理が一気に悪化した」(国内証券)という。
東京市場の6日午前の取引では東証1部上場銘柄の99%が下落するなど、売り一色となった。中国・上海や韓国、シンガポールなど他のアジア市場でも株価指数が軒並み下落している。
(2018/2/6 13:30)