【電子版】トランプ大統領、同盟国にも「報復関税」 日本も対象の可能性

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  年間7兆円超の対米黒字を抱える日本も「報復関税」の例外ではないことを示唆した（12日、ワシントン＝ブルームバーグ）

通商関係では同盟ではない

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は12日、日本や中国などに対する貿易赤字に不満を示し、同盟国であっても「報復関税」を課す意向を表明した。詳細は明らかにしていないが、ホワイトハウスでの会合で「数カ月以内に分かるだろう」と語った。年間7兆円超の対米黒字を抱える日本も対象となる可能性がある。

　トランプ氏は「他国が（米国産品に）膨大な関税や税を課す一方で、われわれが（外国品から）何も徴収できていない状況は許せない」と主張。また「われわれは中国と日本、韓国など、多くの国に対して巨額の損を被った」と訴え、政策変更により「（日中韓などは）少し厳しい状況になる」と語った。

　報復関税については「米国につけ込んでいる国から徴収する。いくつかの国は同盟国と呼ばれるが、通商関係では同盟ではない」と強調した。トランプ政権は国家安全保障上の脅威を理由にした外国製鉄鋼への貿易制裁などを検討しており、近く是非を決定する。こうした保護主義的な措置が導入されれば、日本や欧州諸国も影響を受けるとみられる。