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[ 自動車・輸送機 ]
(2018/2/16 10:30)
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは15日の取締役会で、6月の株主総会にカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)の再任を提案する方針を決めた。任期は2022年までの4年間。同社のトップ人事をめぐっては昨年末ごろ、ゴーン氏が退任を検討しているとの観測が浮上していた。
ナンバー2に当たる最高執行責任者(COO)には、ティエリー・ボロレ最高競争責任者(CCO)を昇格させる。ボロレ氏はゴーン氏の後継者候補とみられている。
ルノーは声明で、ゴーン氏が今後取り組むべき重点課題として、日産自動車、三菱自動車との提携関係の強化に加えて「経営陣の世代交代に関する道筋を明確にすること」を挙げた。
一方、ルメール仏経済相はAFP通信に対し、ゴーン氏が報酬の30%減額を受け入れたことを明らかにした。ルノー株式の15%を保有する仏政府はかねてゴーン氏の報酬が多過ぎると批判しており、ゴーン氏が譲歩した可能性がある。
(2018/2/16 10:30)