【電子版】ブロードコムのクアルコム買収案、安全保障審査が必要 米共和党幹部

ブロードコムは発表資料で、CFIUSの審査対象にならない米国への登記上の本社移転が承認されると想定しているとコメントしている（ブルームバーグ）

　半導体メーカー、ブロードコムの米同業クアルコムへの敵対的買収提案を巡り、米共和党の上院ナンバー2であるコーニン院内幹事は米国の安全保障にリスクをもたらすかどうかを判断するための審査が必要だとの認識を示した。登記上の本社をシンガポールとしているブロードコムにとって、こうした審査は買収実現に向け、規制面での新たなハードルとなる。

　同院内幹事は対米外国投資委員会（CFIUS）を統括する財務省に宛てた26日の書簡で、クアルコムの取締役会を3月6日の株主総会で掌握しようとするブロードコムの取り組みについて、CFIUSに検証するよう求めた。ブルームバーグがこの書簡を入手した。

　「CFIUSが今回の敵対的買収提案を審査しなければ、慎重な扱いが必要な米企業の取締役会を委任状争奪戦を通じて支配することでCFIUSの審査を免れるよう、外国勢を促す結果につながりかねないというのが私の見解だ」とコーニン院内幹事は説明している。

　ブロードコムは発表資料で、CFIUSが関与するのは外国の買い手が米企業の経営権を握る際だけで、買収提案に関する株主投票が行われる5月までにシンガポールから米国への登記上の本社移転が承認されると想定しているとコメント。ホック・タン最高経営責任者（CEO）は昨年、ホワイトハウスで トランプ米大統領と会った際、自社の本社移転計画を明らかにした。

　クアルコムはコーニン院内幹事の書簡について、コメントを控えた。同社は自社の価値を過小評価しているとして、ブロードコムの提案を拒否している。（ブルームバーグ）