【電子版】「米の自動車産業に有害」業界団体、鉄鋼・アルミ関税で反対表明

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  鉄鋼輸入などに関税を課す方針を表明したトランプ米大統領（1日、ワシントン、EPA＝時事）

　【ニューヨーク時事】日欧韓の自動車メーカーなどで構成する米業界団体グローバル・オートメーカーズは1日、声明を発表し、トランプ大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムへの新たな関税措置について、「米国の自動車産業を害する」と反対の立場を明らかにした。

　声明は、関税のほか、自動車業界の供給網構築の前提となってきた北米自由貿易協定（NAFTA）や米韓の自由貿易協定（FTA）が再交渉中であることにも言及。これらの通商政策により「価格競争力や輸出市場へのアクセス、米国における良好な雇用といった恩恵を受けにくくなる可能性がある」と訴えた。

　同団体にはトヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど15社以上が加盟している。

　トヨタの米子会社も声明を発表し、関税によって増える生産コストは販売価格に転嫁されると警告。一方で「鉄鋼とアルミの90％超を米国内で調達している」と説明し、同社への影響は限定的との見方を示した。