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[ 環境・エネルギー ]
(2018/3/15 05:00)
日本通運は二酸化炭素(CO2)排出量抑制の環境経営目標で、売上高当たりの原単位目標の導入を決めた。昨春に設定した総量目標と同様、2030年度までに13年度比30%減を掲げて4月1日から運用する。今後の事業成長や市場縮小にかかわらず、目標に実効性を持たせる狙い。19年度を初年度とする次期中期経営計画に、環境投資の実行計画を織り込む方針で、施策の洗い出しを急ぐ。
日本通運は売上高100万円当たりの年間CO2排出量を、13年度の約469キログラムから30年度に約328キログラムまで減らす。30%減の目標は、国が地球温暖化対策の中期目標とする26%減を上回る。
日通の事業活動におけるCO2排出は内航船、トラック、施設で約9割を占める。16年度は設備更新などを含む環境対応に70億円強を投じた。今後は投資額を上積みするほか、投資回収期間を念頭に置きながら、効果的かつ計画的に進める。
内航船では省...
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(2018/3/15 05:00)
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