【電子版】環境省、４０年ごろまでに「脱炭素」技術確立を 温暖化ガス大幅削減で基本的考え

環境省は１６日、２０５０年に温室効果ガスの排出量を大幅に削減するための基本的な考え方をまとめた。再生可能エネルギーの利用拡大や革新的な省エネ機器の普及を通じ、温室効果ガスを極力排出しない「脱炭素」技術を４０年ごろまでに確立する必要性を強調した。

同省は、家電製品や自動車などの寿命を１０年程度と仮定。５０年に革新的な省エネ技術を搭載した機器を普及させるには、４０年ごろに新技術が確立し、販売が始まっている必要があるとした。必要な新技術としては、電気自動車など次世代自動車の増加に加え、水素、太陽光、風力発電の主力電源化を掲げた。

地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の締約国は、温室効果ガスの大幅削減に向けた長期戦略を２０年までに作成する必要がある。安倍晋三首相は政府一体で検討作業を加速すると表明しており、環境省は経済産業省などと調整を進める考えだ。（時事）