社説／東京圏の防災力を高めよう−防災科研の取り組みに期待する

東日本大震災から７年となる１１日を前に、防災科学技術研究所が２０１７年度成果報告会として「首都圏を中心とするレジリエンス総合力プロジェクト〜データ利活用が紡ぐ新たな価値の創造」と題するシンポジウムを東京で開いた。

レジリエンスは「復元」「弾力」を意味し、経済学や心理学などで幅広く使う用語だ。防災科研では「防災力」と意味づけし、さらに「ｆｏｒＲ」の略称の周知に努めている。「ｆｏｒ」の前を、例えば「データｆｏｒＲ」とすると「首都圏の防災力を高めるためのデータ」という意味になる。

このプロジェクトは１年ほど前にスタート。「多くの大学の社会科学、工学、理学系の先生、さらに民間企業が連携し、コラボレーションｆｏｒＲとして進めている」（プロジェクト総括の平田直東京大学地震研究所教授）という。

東京圏（１都３県）の人口は３５００万人以上で全国の２８％、首都圏全体では４２００万人以上で同３４％超を占める。これだけの人口、そして多くの企業や商業施設などが密集しているところに大地震が起きたらどうなるかは想像に難くない。

内閣府の首都直下地震対策検討ワーキンググループは今後３０年間に約７０％の確率で発生し、建物倒壊と焼失を合わせ最大約６１万棟、死者は最大約２万３０００人と推定している。

２０年には東京五輪・パラリンピックが開かれ、海外からも多くの人々が東京に集まる。人の密度が高いところに大地震が起これば人的被害も大きくなる。地震の発生を止めることは難しいので、いかに被害を最小限にとどめるかが重要だ。

東日本大震災以降、企業では事業継続計画（ＢＣＰ）の作成・見直しが進んだ。家庭でも耐震補強などに取り組む例がある。だが大地震の際には、こうした個々の対策だけでは不十分だ。地域全体で被害を把握し、迅速で的確な情報提供など災害対応能力を向上させなければならない。その意味で「ｆｏｒＲ」が早急に研究成果をあげることを期待したい。