【電子版】マカフィーが不当表示、「期間限定特価」消費者庁が措置命令

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  消費者庁から景品表示法違反で措置命令を受けたマカフィーのセキュリティー対策ソフトのウェブ広告（消費者庁提供、時事）

　パソコンのセキュリティー対策ソフトの価格に不当表示があったとして、消費者庁は22日、米マカフィーの日本法人（東京都渋谷区）に対し、景品表示法違反（有利誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。自社ウェブサイトで期間限定の「特価」として販売しながら、いつでも同じ価格で購入できる状態だったという。

　対象となったのは「リブセーフ」「トータルプロテクション」「インターネットセキュリティ」のそれぞれ1年版と3年版の計6製品。

　同庁によると、2016年10月－17年11月にダウンロード販売ページで、期限を示し「今なら2462円お得！」「30％OFF」などと表示していた。しかし、実際は数週間ごとに期限を延長しており、常に同じ価格で購入できた。

　同社は「消費者にご迷惑を掛けたことをおわびする。表示は既に改善しており、再発防止を徹底したい」とのコメントを出した。（時事）