深層断面／公示地価、地方圏26年ぶり上昇 物流施設需要高まる

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  上昇が続く公示地価だが、住宅地ではエリアによる格差も目立つ（東京・銀座）

国土交通省が２７日発表した公示地価（１月１日時点）は全国全用途の変動率が０・７％と３年連続でプラスとなった。地方圏の工業地と商業地は２６年ぶりに上昇へと転じた。訪日外国人観光客の増加により、地方の観光地で店舗やホテルの需要が拡大。交通利便性の高いエリアを中心に物流施設用地の需要も大きく、工業地の地価上昇に寄与している。住宅地は全国平均で１０年ぶりにプラスへと転じたが、エリアによる格差が目立つようになってきた。（斎藤正人）

国内経済の堅調な推移を受け、地価上昇の波は東京都心部から地方圏へと広がっている。今回の地価公示では、地方圏の地点数の２８％に当たる３８３９地点が上昇し、上昇地点の数が１０年前の約２倍に増えた。再開発が進む中心市街地や交通利便性の高まったエリアなどで上昇が目立つ。一方、三大都市圏では、１０年前は地点数の８３％が上昇したが今回は５６％。首都圏の...