【電子版】規制委、もんじゅ廃炉計画を認可 7月から核燃料取り出し

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  高速増殖原型炉「もんじゅ」（原子力機構提供）

　原子力規制委員会は28日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉計画を認可した。運営する日本原子力研究開発機構は7月から、核燃料の取り出し作業に取り掛かる方針。

　計画は廃炉作業を四つの工程に区分し、第1段階の核燃料取り出し作業について、具体的に記載した。原子炉内などに残る核燃料は2022年12月までに取り出す予定とした。

　廃炉作業全体は47年度に終える計画で、建物や機器の解体・撤去など第2段階以降の詳細な工程は、補正申請で今後示す予定。廃炉に掛かる費用は総額約1500億円と見積もられ、他に維持管理費などが必要となる。

　規制委の更田豊志委員長は28日の会合で、もんじゅで10年に燃料交換に使う中継装置の落下事故が起きたことを挙げ、「着実、慎重に進めてもらうのが肝要」と話した。廃炉計画を審査した監視チームが引き続き作業状況を確認する。

　政府は16年12月にもんじゅ廃炉を決定し、原子力機構が昨年12月に廃炉計画の認可を申請。監視チームは今月12日、計画を大筋了承していた。（時事）