【電子版】ウーバーの2016年データ流出、米国の利用者2000万人超が被害

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  FTCはデータ流出問題を早期に明らかにしなかったウーバーの対応を非難した（ブルームバーグ）

　米連邦取引委員会（FTC）は12日、2016年に起きたウーバー・テクノロジーズのデータの不正アクセスで、米国で同社のサービスを利用する2000万人余りの氏名、電話番号、電子メールアドレスが流出したと発表した。FTCはウーバーが問題を早期に明らかにしなかったとして非難した。

　FTCは、14年に起きた同様のデータ流出でウーバーを調査・処分していた昨年に、同社がデータ流出について情報開示を怠ったと指摘。ブルームバーグ・ニュースは昨年11月にウーバーのデータ流出について報じていた。

　FTCのモーリーン・オールハウゼン委員長代理は、昨年のウーバーとの和解内容を拡大したと発表し、新たな合意は「ウーバーが今後同様の不正行為を行わないようにすることが目的」だと説明した。

　ウーバーは新たな合意の下で、将来事件が起きた際にFTCへの報告を怠れば民事制裁金を科される可能性があるほか、データセキュリティーの監査報告書を提出する必要がある。

　ウーバーのトニー・ウェスト最高法律責任者（CLO）は「この事件の発表からわずか数カ月後にFTCと速やかな解決に至ったことを喜んでいる」とコメントした。（ブルームバーグ）