【電子版】サイバー攻撃「ロシア発」 米英政府が共同警告を発表

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  米国防総省によるとロシアからの「トロール」行為が一気に増加したという（ブルームバーグ）

　【ワシントン時事】米英両政府は16日、政府機関や民間企業のネットワークを狙った世界的サイバー攻撃にロシア政府が関与しているとの共同警告文書を発表した。企業や個人に対し、サイバー攻撃対策を施すよう注意を呼び掛けた。

　共同警告は、米国の連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省、英国の国家サイバーセキュリティーセンターが連名で発表。それによれば、ロシア政府が支援するハッカー集団は、政府機関や民間企業、基幹インフラ運営会社、インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）などのルーターやインターネット関連機器にサイバー攻撃を実施し、「スパイ行為の支援や知的財産の窃取を行っていた」。こうした攻撃は2015年から続いていたという。

　米英両国は2月、17年に世界各地で発生した大規模サイバー攻撃は、ロシア軍によるものだったと主張。「ランサム（身代金）ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスの一種が使われたとされ、とりわけウクライナで大きな被害が出た。