【電子版】ソフトバンクグループ、939億円申告漏れ 租税回避地子会社の所得で

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  東京国税局はスプリントとブライトスターが保険業で得た所得に対し、「タックスヘイブン対策税制」を適用した（ブルームバーグ）

　ソフトバンクグループ（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、2016年3月期までの4年間に約939億円の申告漏れを指摘されていたこと18日、分かった。買収企業がタックスヘイブン（租税回避地）に保有していた子会社の所得を合算すべきだと判断された。

　追徴税額は、過去の赤字との相殺などで、過少申告加算税を含め約37億円にとどまった。既に修正申告を済ませたという。

　ソフトバンクグループは2013～14年、税の負担が軽いバミューダ諸島などに子会社を持つ、ともに米国の携帯電話大手スプリントと携帯端末卸売会社ブライトスターを買収した。

　東京国税局は、これら買収先子会社が保険業で得た所得に対し、日本からの課税負担を軽減することを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」を適用。独立企業としての実体と租税回避地で事業を行う十分な経済的合理性がなく、子会社の所得は最終的な親会社であるソフトバンクグループの所得に合算すべきだと指摘した。

　ソフトバンクグループ広報室は「買収先の傘下企業が数百社に上り、全てについて所得や税制を検討すべきだったが、できていなかった」とコメントした。（時事）