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[ 医療・健康・食品 ]
(2018/4/21 13:00)
厚生労働省は2020年度から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使えるようにする。医療機関や薬局の窓口でカード裏面のICチップに内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取って本人の保険証の情報を確認する。
カードの普及率は現在、全人口の1割ほどだが、使用頻度の高い保険証機能を追加することによって取得者を増やす狙いもある。
カードの電子証明書で確認できるのは、個人情報保護の観点から、氏名、生年月日、性別、住所などに限られる。そこで厚労省は、マイナンバー制度と診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」などをつないだシステムを構築。企業や自治体といった保険運営者に加入者のマイナンバーや保険証番号などを登録してもらい、患者からカードを提示された医療機関がオンラインで加入保険などを照会できるようにする。
カードを保険証として使う40~74歳には、専用サイト「マイナポータル」上で、メタボリック症候群の予防に向けた特定健診の受診履歴を提供。血中脂質や肝機能、生活習慣などのデータを把握し、健康増進に役立てられるようにする。(時事)
(2018/4/21 13:00)