[ 金融・商況 ]
(2018/5/10 18:00)
金融庁は9日、原則として土日などに限定している銀行の休業日に関する規制を緩和し、平日も店舗を休みにできるようにすると発表した。人口減の地方では支店の維持が困難になっており、休業日の弾力運用を認めて負担を減らす。関連法令を改正し、今年夏に適用する予定。
1890年以来、銀行では支店の休業日は土日や祝日、年末年始に限られている。近年の人口減少やインターネットバンキングなどの普及で、店舗の来店者数が減少。店舗網の維持やコスト削減が課題になっている。
規制緩和により、近い場所にある二つの支店が平日は1日おきに交代で営業すれば、行員数を減らしながら店舗網を維持できるという。信用金庫や信用組合なども緩和の対象になる。
また、金融庁は複数行による共同店舗も展開しやすくする。現在は銀行ごとに間仕切りを設けた上で事務担当者もそれぞれ配置する必要があるが、顧客情報の保護体制を整えれば、間仕切りの撤去や担当者の兼務を容認する。地方銀行同士や、地銀とゆうちょ銀行での活用が想定されている。(時事)
(2018/5/10 18:00)